移住コラム

自治体支援制度をうまく活用すれば移住も夢じゃない

「移住して田舎暮らしがしてみたい」「どこを移住先にしたらいいか迷う」 実際に移住したくても、何から調べたらいいのか迷いませんか? 「ここに行きたい」という目的地がある方は情報を集めやすいですが、漠然とされている方には移住先すら絞れないこともあります。 そんな方におすすめなのは、自治体が行っている移住者のための支援制度。各自治体、この支援制度には力を入れており、内容を見るとお得感満載なんです。 この記事では、目的別に支援制度の内容をご紹介しますので、参考にしてください。

家賃補助があれば出費も少なくてすむ!将来は自分の財産に

 

単身にしろ家族で移住するにしろ、家賃補助が出るのは魅力的ですよね。
この家賃補助は多くの自治体が支援しています。

  • 新築を建てることを条件に土地代が無料(北海道八雲町、秋田県大潟村など)
  • 月々の家賃支払いが安いうえに、長期定住で丸ごと無償譲渡(岡山県鏡野町、島根県雲南市)
  • 固定資産税の無料化(秋田県にかほ市)
  • 3か月以上居住した方に家賃助成金がおりる(兵庫県洲本市、大分豊後髙田市など)

ほとんどの場合、 定住すること が条件になっていますが、これだけ支援されると家計も助かります。 あらかじめ土地が決まっている、住宅が限定されているなどの縛りがあるため、下見はしっかりしておきましょう。

子育て世代には、手厚い子育て支援がある自治体がおすすめ

この支援制度を使っている自治体は、田舎である場合が多いため過疎化も心配されています。 そのため子どもへの支援はとても充実しています。

  • 出産のお祝い金(鹿児島県阿久根市、岩手県住田町など)
  • 子育て応援手当の支給(栃木県益子町)
  • 給食費の100%補助(和歌山県高野町、長野県天龍村など)
  • 子どもの習い事の助成金補助(奈良県川上村)

これら以外にも、医療費が無料になったり、高校生までの英検の費用を全額補助したりと、お子さんがいらっしゃる家庭には嬉しい限りだと思います。
各自治体、子どもへの支援に関しては思考をこらしており、この部分だけ見るとどこへ移住したらいいか迷うかもしれません。
そのためお子さんの年齢も考慮して、移住する地域を選ぶのもポイントです。

起業を考えている方にも嬉しい支援がある

新しい土地で起業を考えている方も多いと思います。そのような方にも支援する自治体が存在します。
ただし移住しているからには、その地域に貢献しなければ意味がありません。
そのため支援の方法も自治体によってそれぞれ違います。

  • 定住している自治体内に就職すると奨励金が交付(長崎県松浦市)
  • 新しく農業を始める方に事業補助金を助成(熊本県人吉市、北海道むかわ町など)
  • ※地域経済の活性化に工夫された事業の経費を支援(広島県三次市、福島県南会津町など)

※広島県三次市なら1/2の経費支援

※福島県南会津町なら2/3の経費支援

地域活性化を目的 としている自治体が主なため、街が豊かになることも自治体は期待しています。
そのため、移住して人口が増えるだけでなく地域活性に貢献することも重要なポイントです。 とくに農業を検討中の方は、農林水産省から農業次世代人材投資資金という農業の実技を学ぶ費用が交付されるんです。
これは全国で展開されている費用なので、自治体を特定することなく利用できます。

まとめ

移住先が決まっていない方は、どんな支援制度を受けたいかという部分に焦点をあてて探すといいでしょう。
目的によっては、お得に移住することが可能なため、この自治体支援制度を使わない手はありません。
新しい土地での生活は不安もありますが、地域の活性化、そして地域の方とのコミュニケーションを大切にすれば、今までとは違った世界で暮らしていくことができるでしょう。

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flato 編集チーム
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お試し移住で広がる関係人口プラットフォーム『flato』運営事務局のメディア編集チーム。サービス利用者の『ふらっと住』の様子やイベント案内、移住に関するコラムを投稿しています。